諸塚村物価高騰対応重点支援給付金（追加）（3万円）について

国は、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を大きく受ける低所得者の経済的負担を軽減するため、令和6年度住民税非課税世帯及び家計急変世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給する方針を決定しました。

このことを受け、本村では諸塚村物価高騰対応重点支援給付金(追加)として、下記のとおり支給します。

1世帯あたり3万円

• （注意）対象世帯で18歳以下の児童を扶養している世帯には、こども加算として対象児童数×2万円を併せて支給します。
• （注意）原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

1. 基準日(令和6年12月13日)時点で諸塚村に住民登録がある世帯
2. 世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である世帯
   (令和6年度住民税は令和5年中の収入を基に算定します)
3. 世帯全員が住民税均等割が課税されている別世帯の親族等から扶養を受けていない世帯
   (世帯全員が住民税均等割が課税されている者の扶養親族等からなる世帯は対象外となります)

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

1. 基準日(令和6年12月13日)時点で諸塚村に住民登録がある世帯
2. 令和6年1月から12月までの期間に予期せず家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

• 対象世帯に申込書(請求書)を3月下旬頃から順次発送予定です。
• 同封の記入例を参考に必要事項をご記入のうえ、返信用封筒にてご返送ください。
• 確認書の提出後およそ4週間で支給します。記載内容や同封書類に不備があった場合等は、更に期間を要します。

令和7年7月31日(木曜日)当日消印有効