消費税・地方消費税の税率が、8%から10%へ引き上げられるまで残りわずかとなりました。
引き上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。
例えば、1.待機児童の解消、2. 3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化、3.真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化、4.介護職員の処遇改善、5.所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、6.所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
税率引き上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置かれます(軽減税率制度)。
このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施されます。
消費税・地方消費税の引き上げに関するお問い合わせにつきましては、関係府省庁等の相談窓口において、9月・10月中は土曜日も電話受付を行うこととされております。
下記に各コールセンターの情報を掲示しておりますので、必要に応じてご活用ください。
消費税軽減税率電話相談センター (PDFファイル: 66.4KB)
軽減税率対策補助金事務局 (PDFファイル: 98.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
諸塚村 総務政策課
〒883-1301
宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代2683番地
電話番号：0982-65-1112
ファックス番号：0982-65-0032
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