地方公共団体の予算・決算制度は、単式簿記(現金主義)方式を採用していますが、このやり方は、その年度中にどれだけ収入があり、どのように支出したかという現金の動きがわかりやすい反面、村が整備してきた道路や建物などの資産及び負債の状況、行政サービスに要したコストを把握することができないといった問題点が指摘されていました。
新公会計制度は、公営企業会計と同様、複式簿記(発生主義)方式を取り入れ、「資産・債務の適切な管理」「財務情報の分かりやすい開示」を行い、現行の単式簿記を補完するものです。
村では、一般会計等の「貸借対照表」「行政コスト計算書」「資金収支計算書」「純資産変動計算書」の財務4表を統一的な基準に基づき作成しましたので公表します。
〇令和3年度
〇令和2年度
〇令和元年度(平成31年度)
〇平成30年度
〇平成29年度
〇平成28年度