消費税・地方消費税の税率引き上げについて

 

消費税・地方消費税の税率が、8%から10%へ引き上げられるまで残りわずかとなりました。
引き上げ分は、消費税・地方消費税ともに、全世代を対象とする社会保障の充実と安定のために使われます。
例えば、➀待機児童の解消、➁3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化、➂真に支援の必要な学生の高等教育(大学など)の無償化、➃介護職員の処遇改善、➄所得の低い高齢者の介護保険料の軽減、➅所得の低い年金受給者への給付金の支給などです。
税率引き上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置かれます(軽減税率制度)。
このほか、家計や景気への影響を緩和するための対策も実施されます。
消費税・地方消費税の引き上げに関するお問い合わせにつきましては、関係府省庁等の相談窓口において、9月・10月中は土曜日も電話受付を行うこととされております。
下記に各コールセンターの情報を掲示しておりますので、必要に応じてご活用ください。

消費税軽減税率電話相談センター

軽減税率対策補助金事務局

消費税価格転嫁等総合相談センター

(参考)軽減税率制度

 

【お問い合わせ先】

諸塚村役場 総務課 税務係 TEL:0982-65-1113(直通)

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